新潟県にあり首都圏へと電力を送る東京電力柏崎刈羽原発。再稼働に向けた準備が進み地元の同意が焦点となるなか、長年原発と共に暮してきた地域ではいま様々な思いが交錯している。テロ対策の不備が相次いだ柏崎刈羽原発。原子力規制委員会が去年12月、事実上の運転禁止命令を解除したことを受け、東電は7号機の原子炉に核燃料を入れる燃料装填の作業を始め4月に完了した。発電所の保守管理などを請け負う品田電業社。品田史夫社長は柏崎刈羽原発の再稼働を求める1人。エネルギー資源の乏しい日本にとって、原発の再稼働は国全体に関わる問題だと考えている。一方、原発から9キロの場所で暮らす高橋優一さんは再稼働に反対し、柏崎刈羽原発の廃炉を求めている。不安を特に大きくしたのは元日に起きた石川・能登半島地震。地域の住民は、1969年の誘致決議から半世紀以上もの間、原発と向き合ってきた。再稼働をめぐる地元同意の要の一人、花角知事はその是非をめぐり、態度を明らかにしていない。発電所の安全は、そして経済は。住民たちの思いが交錯する中、重大な局面を迎えようとしている。