政治資金収支報告書は政治資金規正法に基づき政治団体が年に1度提出。毎年11月末までに前年分を公表。ネットでの公表について総務省は2004年から。各都道府県選管は2008年以降順次開始している。国会議員関係の政治団体は去年までに新潟県を除く46都道府県で実施。きのう新潟県選管のHPで去年分の収支報告書が掲載された。さらにきょう兵庫県選管のHPにこれまで掲載がなかった地方議員などの政治団体の収支報告書も掲載予定。これで収支報告書のネット公表開始から20年で全政治団体の報告書がネット上で閲覧可能になる。しかし提出書類をそのままPDF形式にして公表しているため利用者が内容検索など手軽に分析できないなどが課題となっている。駒澤大学・富崎隆教授は「（日本は）本当に残念で大変遅れている。どれだけ入ってきてきてどいいう形で使ったか透明、明らかにする、それが具体的にできる仕組みを考えていくことが必要」などとコメント。