新米シーズンを迎え千葉・我孫子市では新米が去年より1000円高い5kgあたり3980円という値段で取引されていた。利用客からは3000円台だとうれしいとの話が聞かれている。農水省によると米の平均価格は3804円と2週連続で値上がりしている。備蓄米の割合が低下したことも価格高騰の背景にはあると見られる。米の流通価格の基本となる概算金が軒並み引き上げられ、新潟・魚沼産コシヒカリは60kgあたり前年比1万3000円の3万2500円、北海道のゆめぴりかも3万円台となった。石破茂総理大臣は増産に取り組める支援に転換すると言及し、小泉進次郎農林水産大臣はコメ不足を認め需給の変動に柔軟に対応できるように増産に移行すると言及している。
減反政策廃止をめぐり小泉進次郎農林水産大臣に話を伺うことに。需要に応じた増産の方向へ転換する背景について、農業現場からの大離農時代が来ることがあると言及。毎年約6万人の農家が離農すれば2030年には農業人口が30万人程度となることが懸念されるとしている。需要と供給を合わせ価格が下がらない米価を維持させることは縮小均衡につながる事が考えられ、課題を解決する方向は世界のマーケットを広げ耕作放棄地を食い止めることが若い農業従事者の意欲を引き出せる技術が重要ではないかと言及。農地を大規模化・集約化させれば効率化が可能ではないかと言及。新しい農業の現場では水田ではなく乾いた田んぼでの生産も行われていると紹介。節水型乾田直播というという名前であり鳥取・トゥリーアンドノーフでも行われているが、水の管理や苗作り・専用機材のコストや田植えや水の管理の必要がないことで1kgを作るためのコストは平均約266円なのに対し100円以下まで抑えられているという。節水型乾田直播は労働時間も従来の約5分の1となっている。小泉大臣は気候変動で水の確保が困難となる中でいくつかの選択肢が会って然るべき、乾田直播に予算をつけていきたいとしている。コストを削減することで世界への米の輸出拡大が期待できるが、競争力をコメに持たせることが課題であり、海外のマーケットを取らなければ生産は守れないとしている。増産でコメ価格が下がれば農家の収支が下がることが懸念されるが、農地を持っている人全体に支援を行う事は集約化を進めないことから考えていない、棚田などについても後押しはするが同じやり方であれば離農は進むことから話し合いを進めたいとしている。コメ増産については自民党内でも野村哲郎元農林水産大臣など農水族が反発しているが、小泉大臣は当時農林水産大臣だった石破総理大臣が減反改革を農水族から阻止された事を紹介し、現在は環境が変わったので需要に応じた増産は役員の了承をとる事ができたと言及。小泉大臣は自民党はB to Bで対組織・対団体などの戦略を取ってきたが、今後はB to Cのモデルに変更することが求められるとしている。