医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する医師の偏在について、厚生労働省は今月末から専門家を交えた検討会で、新たな対策を本格的に協議することになった。どこまで踏み込んだ対策を打ち出すかが焦点。医師の数自体はやや増えているものの、一部に偏ることで起きる医師不足。診療科が閉鎖されるなど、患者に大きな影響を与える深刻な問題。新潟市にある総合病院は24時間救急患者を受け入れるなど、地域の医療を支え続けている。しかし、ここ数年は医師が減少している。常勤の医師は5年前より11人減った。うした中、2年前には産科を閉鎖した。担当医が高齢のため退職し、新たな担い手が見つからなかったため。こうした状況に拍車をかけたのが、4月から始まった医師の働き方改革。医師の勤務時間が制限され、態勢の維持をさらに難しくしている。救急の現場では、大学病院から医師の派遣を受けたり、東京からアルバイトの医師に来てもらったりして、患者の命を守っている。
地方の病院で不足する医師の偏在。都内にある、医療専門の就職情報会社では全国の病院から医師の求人が寄せられている。地方の病院は給与を上積みしたり、住宅などの手当を厚くするなど、さまざまな手段で医師の確保を目指しているが、応募は少ないという。