県は災害時に限られた水を循環させてシャワーを浴びられる装置と電力供給できる車両を提供してもらう協定を民間企業と結んだ。装置は一度使った水をろ過して循環し98％以上を再利用できる仕組みで災害時に使える水が少なくても電源が確保できればシャワーを使える。能登半島地震では氷見市で最大20日間断水し避難者の入浴の機会の確保が課題になった。自動車販売会社の品川祐一郎社長はいち早くシャワー装置・電気自動車を届けられるよう県と連携して備えを進めたいと話していた。