経団連はこの冬のボーナスの支給額などについて、従業員500人以上の大手企業164社からの回答を集計し結果を公表。平均支給額は100万4841円で、去年より7万9296円増加した。平均支給額は4年連続で上昇していて、いまの方法で調査を始めた1981年以降100万を超えたのは初めて。業種別でみると、建設など6つの業種で去年を下回ったものの、自動車など製造業を中心に15の業種で去年を上回り、製造業が全体を押し上げる形となった。新田秀司労働政策本部長は「製造業を中心に支給額が増えたのは円安を背景に業績好調だったことが要因とみられるが、8割の企業はトランプ関税の影響が出始める前のことし春にボーナス支給額を決定しており、今後も増加傾向が続くか注視したい」と話した。