神戸市は投資目的など居住実態がないマンションの空室利活用を促すため「空室税」の導入を検討してきた。市関係者によると一定の効果が見込めるとして導入を正式に決め関連する条例案を今月27日にも議会に提出する方針を固めたことがわかった。空室税はJR新神戸駅や三ノ宮駅、神戸駅周辺の市中心部のマンションを対象に部屋所有者に対して課税、転勤や相続などで一時的に居住していない場合は3年間課税しないとしているほか家屋評価額が400万円未満の物件なども課税対象外となる。税率は固定資産税の算定に用いられる家屋評価額に対し一律0.7%に加え土地評価額や床面積も踏まえた設定もする方針で条例案の可決で総務相の合意を得て2030年度からの導入を目指す。神戸市は「マンション空室に限定した課税が行われることになれば全国初」としている。
