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「新藤義孝衆院議員」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市首相が来年の自民党大会までに憲法改正の発議にめどを付けたいと強い意欲を示す中、先の特別国会では衆参両院の憲法審査会で緊急事態条項などについて議論が行われた。自民・維新は緊急事態条項について、連立合意に今年度中に条文案の国会提出を目指すとする内容を盛り込んだことを踏まえ、発議に向けて丞文化の作業を加速させたい考え。一方野党内では緊急事態条項をめぐり選挙実施[…続きを読む]

2026年7月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院憲法審査会では今国会の審議を振り返るとともに、今後議論すべきテーマなどについて与野党が総括的な討議を行った。自民党・新藤氏は「一貫しているのは憲法の未完成部分の完成を目指すということ」など、中道改革連合・国重徹氏は「立憲主義を政治の土台とし権力の乱用を防ぎ個人の尊厳や国民の権利を守る」など、日本維新の会・馬場前代表は「憲法の課題は明確になっている。緊急[…続きを読む]

2026年6月24日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した改正案は今日、参議院憲法審査会で審議入りした。改正案には投票の立会人のなり手不足が指摘される中、立会人の居住地などの要件を緩和することや悪天候で離島から投票箱を運べない場合などに、現地で開票所を設けることを可能にする内容などが盛り込まれている。提出者を代表して法案の[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]

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