中国ではに本以上に少子化が加速。育児手当の拡充など対策の効果はあるのか。一人っ子政策を廃止するという転換をした中国。経済成長を安定的にすすめたいという政府の思惑がある。40年近く続いた一人っ子政策。2021年に撤廃された。その後は出産を奨励してきた。しかし、去年の合計特殊出生率は1.01。少子化に歯止めはかかっていない。国家衛生健康委員会は、育児手当は民生保障の現金手当だという。育児手当は今年誕生した子供～満3歳までに年間3600元（7満4000円）支給されるという。国民はどう受け止めているのか。7万4000円の育児補助金では第二子を産もうと思わないという母親の声。北京での育児コストは月2000元（4万1000円）ほどかかるので焼け石に水だ。日中福祉プランニング代表の王青さんは、国は危機感を強めているとのこと。