- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
オープニングの挨拶。
経団連など経済3団体の新年祝賀パーティーが開催された。経済同友会・新浪代表幹事は中小企業の“賃上げ定着”に注目、「消費者物価指数を上回る賃金をしっかりと定着させることが不可欠。中小企業の賃上げがカギになるのではないか」。去年の春闘では5％を超える高水準の賃上げを実現したが物価高の影響で実質賃金は上がらず。各企業のトップからは賃上げを検討する発言が相次いだ。三井不動産・植田社長は「25年度は5％を超える賃上げを目指していきたいと思っている」。アサヒグループHD・小路会長は「アサヒビール社が6％の賃上げを行ったので昨年を目指して賃上げを労使で交渉していく」。SWCC・長谷川社長は「24年は5.3％の賃上げとなった。今年はできればそれを超えていく賃上げを実現したい」。DeNA・南場会長は「一貫して一律の賃上げということではなく成果を上げた、張り切っている人に思い切って報酬を取ってもらう。頑張った人が報われる会社でありたい」などとした。
オープニング映像。
米国・トランプ次期大統領は「人々はデンマークがグリーンランドの何らかの法的権利を持っているかどうか知らない」。デンマークの自治領グリーンランドは世界の自由のために「必要だ」と改めて強調。グリーンランドの獲得に向けて軍事的、経済的措置に踏み切らないことは「保証できない」と明言。デンマークが買収に応じなければ「デンマークに関税をかけるだろう」と威嚇した。グリーンランドは戦略的要衝にある天然資源も豊富なことからトランプ氏は1期目で所有権の移転をデンマーク側に提案するも拒否される。メキシコとの貿易赤字を問題視し関税を課す方針を重ねて示唆したほかメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変えると宣言した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
全国の気象情報を伝えた。
カナダ・トルドー首相が辞任を表明。9年にわたる在任期間でG7現職首脳としては最長。トルドー首相は自らが率いる与党・自由党に新党首が選出され次第、首相を辞任する意向を表明。1971年12月25日生まれ。父もカナダ首相を務めた。43歳で首相に就任。政権発足時、男女の閣僚数を同数にしたことで話題を呼び、明快な演説も人気だった。英・ミラー紙では「最もセクシーな政治家」と紹介されたことも。近年は移民政策や住宅価格の上昇など国民の批判が高まり、支持率が低迷していた。保守党・クーパー議員は「国境を壊し移民を壊し住宅を壊し予算を壊した」と話した。さらに与党からも辞任の圧力が強まり、最側近も辞任するなど求心力が急速に低下。トルドー首相は「私は最良の選択肢ではない」と話した。早ければ春にも新首相が選出される見通し。
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- オタワ（カナダ）ジャスティン・トルドー
カナダ・トルドー首相が辞任を表明。カナダでは物価と住宅価格が高騰。平均家賃は2年前から6.7％上昇、3年前から18.8％上昇しているという。背景にあるのが移民問題。多くの移民を受け入れてきたカナダだが、トルドー首相はコロナ禍で落ちた経済を立て直すため、労働力を増やす目的で2022年から移民受け入れを緩和。その結果、人口が急増し、2023年には約127万人増、人口増加の約98％が移民だった。人口増加によって需要が増え、住宅価格が高騰しているという。去年4月に「住宅危機解決計画」を発表。2031年までに387万戸の新築住宅を建設するとしたが、カナダメディアによると、安価な住宅供給につながらず失敗。ロイター通信によると、副首相兼財務相のフリーランド氏はトランプ氏との関税戦争に備え、財政の余裕を確保すべきと主張。費用のかかる政策を避けるべきとしてトルドー首相を批判し、関係が悪化して副首相を辞任した。また、これまで少数与党政権を支えてきた野党・新民主党も首相の辞任を要求し、トルドー首相の辞任表明に至った。トランプ氏はSNSに「カナダの人の多くは51番目の州になることを歓迎している、合併すれば関税は課されず素晴らしい国家になる」と投稿している。杉村太蔵は今年はG7が正念場を迎える。日本もカナダも政治が不安定な状況で登場したトランプ次期大統領。トランプ次期大統領は一対一で取引していく。そうするとG7の結束は弱まる気がするなどと話した。一方、イタリアの首相は上手いことやっている。女性の就労者も増え、トランプ次期大統領も褒めていたという。萩谷麻衣子は他の国に関税をかけることでアメリカが良くなるわけではないと思う。どこまで本気でやるのかを見ていかないといけない。トルドー首相の辞任はひとつの時代の終焉だと話した。
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- ジャスティン・トルドー
日本製鉄・橋本会長は「米国の事業遂行を決してあきらめるつもりもない。」と話した。日本製鉄とUSスチールは大統領令の無効化と審査のやり直すためにバイデン大統領らを提訴したと発表。会見では時折、大統領を「バイデン」と呼び捨てにするなど厳しく批判。橋本会長は「USスチールの強豪メーカーであるクリーブランド・クリフス社、およびそのゴンカルベスCEOが全米鉄鋼労働組合の組合長と連携し、組合の有する強大な政治力を利用してバイデン大統領に働きかけた。」と話した。違法な妨害活動をしたとして米国の大手クリフス社と全米鉄鋼労働組合に損害賠償を請求している。今月20日にはトランプ氏が大統領に就任する。
今回の買収阻止命令に対する日本製鉄とUSスチールによる提訴には2つの訴訟がある。第1の訴訟は大統領令の無効化と審査のやり直しを求めたもので、被告はバイデン大統領やイエレン財務長官、米国政府など。第2の訴訟は市場独占を狙う米国鉄鋼大手クリーブランド・クリフスとUSW（全米鉄鋼労働組合）に対する損害賠償請求で、被告は各団体のほか、クリフスのゴンカルベスCEOとUSWのマッコール会長も含まれている。クリーブランド・クリフスとは一体どんな企業なのか。世界鉄鋼協会によると、米国の鉄鋼業界トップは第1位がニューコア、第2位がクリフス、第3位がUSスチール。クリフスは2020年から買収を繰り返し、2023年にはUSスチールの買収交渉にも参加したが、交渉は日本製鉄に敗れた。ここで登場したのがUSW。組合員数約85万人を誇るUSWがUSスチールの買収交渉に対し、クリフス側を支持したことが今回のバイデン大統領の決断に影響を与えたとみられる。日本製鉄によると、クリフスやUSW・マッコール会長らが様々な虚偽の発言で買収計画を妨害したという。買収を阻止するクリフス社の狙いはUSスチールとの合併、USスチールの競争力を大幅にそぐ「合併か死か」という戦略だと日本製鉄側は主張している。萩谷麻衣子はUSスチールの本社、全米鉄鋼労働組合の本拠地もペンシルベニア州。大統領選挙でペンシルベニアは重要な州。全米鉄鋼労働組合の意向を聞くという考慮が働いたのでは。訴訟の行方を見てみると、バイデン氏らを訴えた第1の訴訟は厳しい。民意で選ばれた大統領が安全保障の観点から判断を下したことに対して、司法が覆せるかというと構造的に厳しい。第2の訴訟は違法・不当な買収妨害だと通常の民事訴訟なため、そちらの方が立証のハードルは高いにしても、まだ普通に戦えるかなと思うが時間がかかる。一番はトランプ氏が大統領になった時に直談判することじゃないかなと思うと話した。杉村太蔵は昨日の日本製鉄・橋本会長の会見をフルで見た。日米同盟の枠組みの中でやっているのに安全保障上の懸念があるとはどういうことだというのはよく分かる。視点を変えて米国国民の立場になって考えた時に米国にとってUSスチールって特別な会社なのではないか。アンドリュー・カーネギーという鉄鋼の王様とJPモルガンで1900年代に作った会社。当時は3つくらいあった鉄鋼メーカーを1つにしてUSスチールができた。カーネギーはスコットランドの移民で、努力して巨万の富を得たアメリカン・ドリームの象徴のような人。米国国民にとっては理屈抜きに非常に大切な会社だと感じると話した。
北朝鮮メディアは昨日、新型ミサイルの発射実験の映像を公開した。6日に発射した極超音速の中距離弾道ミサイルだとし、1500km先の目標水域に着弾したと成功をアピールした。発射を見守る金正恩総書記の傍らには娘のジュエ氏の姿があった。親子の姿は新年祝賀公演でも見られた。祝賀公演には金総書記の妹・与正氏の姿も。手をつないでいるのは与正氏の子どもなのではと注目されている。この映像について朝鮮半島情勢に詳しい毎日新聞の客員編集委員・鈴木琢磨氏に話を聞いた。鈴木氏はこの新年祝賀公演において、父と娘が抱き合ってキスをする北朝鮮らしくない演出があったと指摘。欧米スタイルを真似て、新しいスタイルの北朝鮮の指導者像を見せ始めている。英国王室をモデルにした本当の意味の“ロイヤルファミリー化”を志向していると話した。
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- キム・ヨジョン
北朝鮮メディアは年末に開かれた朝鮮労働党の重要会議で、金正恩総書記が日米韓同盟が侵略的核軍事同盟として膨張している。韓国が前哨基地となっているとした上で超強硬対米対応戦略を示したと報じた。日本と韓国に対して北朝鮮はどう対応してくるのか。朝鮮半島情勢に詳しい毎日新聞の客員編集委員・鈴木琢磨さんは石破政権の状況を見極めている。対日関係の改善は急いでいない。韓国はすでに突き放しているし、大混乱の状態だからどうにかしようという考えはないと述べた。トランプ次期大統領は金総書記との首脳会談に向けた動きをしているのに対して、金総書記が強硬な対米対応戦略を示したことについては北朝鮮はロシアとの軍事的な強い協力関係ができた。より強い立場で米国に対し軍事的な圧力をかけながら核保有国と体制保証を追求していくだろうと分析した。杉村太蔵は最近は金体制に忠誠を誓ってロシアの戦争に参戦して兵隊が亡くなっている。家族が自分の子どもが帰ってこないという怒りは今までの金体制の不満とはまた違うもの。2025年の北朝鮮の体制は大きく変わってくる可能性があると話した。萩谷麻衣子は金正恩総書記はトランプ氏が戦争が好きではないことを知っている。強い対応をして関心を向けて、自分と向き合ってもらい、自分の利益も認めてもらうということを考えているのではないか。地理的に北朝鮮に恩恵があるような形でトランプ氏が取引をしてしまうと、日本の国益を損ねる可能性もある。日本の拉致問題の進展が止まったままとなっていることについて、佐々木亮太アナはそのあたりのチャンネルはしっかりと保てているのか心配。家族の方も年を重ねられているなどと話した。
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- キム・ジョンウン
ソフトバンクグループ・孫会長は先月、米国のトランプ次期大統領と会談を行い、米国で1000億ドル日本円で15兆円規模の投資計画を明らかにしていた。石破総理はトランプ氏が大統領就任式を終えた後、来月前半にも米国を訪問し、初めての会談を行う方向で調整に入っている。会食には岩屋外務大臣と武藤経産大臣も同席した。杉村太蔵は一番トランプさんに聞きたいのは現在の為替水準についてどんな考えを持っているか。米国を再び偉大にする、製造業を再び偉大にすると言っている。そうした中で、このドル高は米国にとってもキツいとコメントした。
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- 石破茂
将棋・藤井聡太七冠が今年最初の対局に臨んでいる。7日、新しい将棋会館での公式戦がスタート。藤井七冠が8つのタイトルのうち唯一持っていないのが「叡王」。対局は叡王戦本戦トーナメントで増田康宏八段と対局。藤井七冠は去年、伊藤匠叡王にタイトルを奪取された。本戦トーナメントで4連勝すれば伊藤叡王への挑戦権を獲得できる。
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ニューヨーク・タイムズは2025年に行くべき52か所を発表し、富山と大阪が選ばれた。ニューヨーク・タイムズは独自情報をもとに世界の旅行先をランキングで発表。富山は30番目に選出された。去年の地震や豪雨で壊滅的な被害を受けた能登半島の復興の一環として観光客を誘致していると評した上で、隈研吾氏が設計建築した富山市ガラス美術館や伝統行事「おわら風の盆」などを紹介している。38番目に選ばれた大阪は万博開催を紹介。JR大阪駅の大規模再開発「グラングリーン大阪」を画期的なプロジェクトと評価している。
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- ニューヨーク・タイムズ
第104回全国高校ラグビー大会・決勝戦、桐蔭学園（神奈川）40−17東海大大阪仰星（大阪）。桐蔭学園は2年生の西本が活躍。桐蔭学園が2大会連続4度目の優勝。
トヨタが富士山の麓に建設中の未来の技術都市が始動。トヨタ・豊田章男会長は世界最大級のデジタル技術展示会「CES」で静岡県に建設中の未来都市「ウーブン・シティ」を早ければ今年の秋から稼働させると発表。「ウーブン・シティ」はトヨタの原点である織物の英語にちなんだ名称。トヨタの旧東富士工場の跡地に建設されている。ウーブン・シティはダイキン工業、ダイドー、日清食品など5社が実証に加わるという。ダイキン工業とは「花粉レス空間」の実証実験を行う。日清食品とは「健康寿命の延伸」についての実証実験を行う。ENEOS、NTT、リンナイも参画を検討中。まずは関係者ら約100人が暮らし、将来的には2000人まで広げる予定。杉村太蔵は地方創生や地方活性化という観点では新しい可能性を感じる取り組みだと話した。
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日中関係の関係改善に向けた交流を7年ぶりに再会する。自民党・森山幹事長は「対話は非常に大事」と話した。自民・公明の幹事長らは、来週13日〜15日に中国を訪問し、「日中与党交流協議会」を7年ぶりに再開。日中与党交流協議会は、新型コロナの感染拡大などの影響で2018年を最後に途絶えていた。森山幹事長らは、北朝鮮のミサイル開発や世界経済について話し合う考え。
有名観光スポット・栃木・日光「いろは坂」で、渋滞緩和に向けロープウェーを検討している。栃木県・福田富一知事は「ロープウェーが最もふさわしい」と話した。福田知事は、整備に向けた調査に関わる予算を来年度にも計上する方針。栃木県は、すでにロープウェー事業を行う東武鉄道などと検討会を設置したい考え。
三井住友銀行は、2026年度から初任給を30万円にすると発表。現在、学部卒業は25万5000円、大学院卒業は28万円。学部卒と大学院卒を一本化し、30万円に引き上げる。労働組合とすでに合意。初任給30万円は、みずほ銀行の博士課程を除き大手銀行では初めて。初任給の大幅引き上げで優秀な人材を確保する狙いがある。
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