- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
オープニングと挨拶。
元大関・小錦八十吉さんが湘南鎌倉総合病院で妻・千絵さんと会見。腎臓移植手術を受けたことを公表。妻から臓器提供を受け今月4日に移植手術を行った。結婚したのは2004年、小錦さんは病気とけがとの闘いが続いた。そんな夫を千絵さんが支えた。小錦さんは「相撲文化をこれからも伝えていきたい」という。クリスマスプレゼントについて小錦さんは「LOVE」、千絵さんは「腎臓をあげたので何もあげるものはない」と述べた。吉永みち子「何よりのプレゼント」とコメント。
オープニング映像と挨拶。
墨田区の映像を紹介。太平洋側は冷たい北風が身にしみる1日になりそう。
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- 墨田区（東京）
日本製鉄による米国鉄鋼大手・USスチールの買収計画を巡っては対米外国投資委員会が審査し23日が期限となっていた。ワシントン・ポストは審査の結果、委員会の一致した結論は出ずバイデン大統領に判断が委ねられたとした。買収が認められれば米国国内の鉄鋼生産が減るリスクがあるとの指摘、日本製鉄は経営陣に米国国籍の人を充てるなどと主張、対策として十分か委員会で意見が割れたという。米国・バイデン大統領が15日以内に最終判断を下す。
今日はクリスマスイブ。東京の代表的イルミネーションとして表参道を紹介。1991年に始まり、中断された時期もあるが2009年から現在の形で行われている。シャンパンゴールドのLED約90万球で彩られている。ライトアップは午後10時まで。日本橋の東京イルミリアでは町並みと融合したイルミネーションが楽しめる。期間はバレンタインまで。
気象情報を伝えた。
きのうホンダ、日産、三菱自動車による会見が行われた。ホンダ、日産は持ち株会社を設立し傘下に両社を置く形。2026年8月をめどに持ち株会社の上場を目指す。一方、三菱自動車は統合の協議に加わるか来年1月末をめどに判断する。新会社の社長はホンダが指名、ホンダが主導権を握る経営統合となる見込み。レバノンに逃亡している元日産自動車会長・カルロス・ゴーン被告はこの経営統合に懐疑的な見方。
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きのうホンダ、日産、三菱自動車による会見が行われた。3社が経営統合した場合、世界3位の自動車メーカーグループになる。一方でEV（電気自動車）に限れば米国・テスラが1位、2位は中国・BYDで日本はトップ5にも入っていない。レバノンに逃亡している元日産自動車会長・カルロス・ゴーン被告はこの経営統合に懐疑的な見方。「両社とも先進技術をもっているが、産業的観点から見るとすべて重複している」と指摘。台湾・鴻海精密工業が日産の株式取得に関心を持っていて、この動きで3社の経営統合が加速したと海外メディアが報じている。ゴーン被告は経産省の思惑が背景にあると指摘。
羽鳥慎一モーニングショー新春特大SPの番組宣伝。
ホンダ、日産の経営統合について。これまでも日産の危機を経産省が救ってきたという。フランスの報道によると2018年にルノーと日産の経営統合を経産省が阻止しようと関与を試みたと報道があった。6月に元経産省審議官が社外取締役に就任している。ロイター通信によると2020年に日産が融資を要請した3500億円のうち2000億円に政府保証をつけたという。今回の経営統合についてテレビ朝日の取材にホンダ関係者は「国からホンダの三部社長に打診があったようだ」と話している。日産自動車元会長・カルロスゴーン被告はきのうオンライン会見を開き「経産省が日産のコントロールを失いたくないと決めたのであれば政治的にはつじつまが合う。収益よりも管理を重視すれば日産は弱体化するだろう」と話した。経済ジャーナリスト・井上久男氏は台湾の鴻海精密工業の株式取得の報道受け「日本の基幹産業としての自動車メーカーが外国資本に買収されるのに抵抗感を示したのでは」「経産省は自動差は産業の育成 支援などを担う日産を守る動きをするのも自分たちの存在意義だと考えている」と話した。経営統合は成功するのかについて井上氏は「販売網・生産拠点重複の調整が課題 統合が実現しない可能性もありうる」とした。きのうホンダの三部社長も「自立した2社として成り立たなければ経営統合の検討は成就することはない」と含みを持たせていた。
きょうのピックアップとして「今年もあと1週間 忘年会シーズン到来 意識が変化 師走の風景の今とは？」「大阪・四條畷市長選で電子投票 8年ぶりの実施 利点と課題とは」などと紹介した。
海運の要・パナマ運河は記録的な干ばつのため運航船舶数を制限し通航料を値上げをしている。米国・トランプ次期大統領は通航料を引き下げなければ米国に管理権を返還すべきと主張した。アメリカは1904年にパナマ運河の建設着手、巨額な費用を負担していた。完成後に米国が管理していたことからパナマ側から不満が出ていて1977年に米国・カーター大統領、パナマ・トリホス将軍が条約、1999年にパナマ運河をパナマに返還した。米国が多大な役割を果たしたとしてトランプ次期大統領はパナマ運河の返還を要求、パナマ・ムリーノ大統領は「パナマのもの」と述べている。英国・BBCは「米国指導者が他国に対して領土の一部を引き渡すようは働きかける発言は異例」とし外交政策がどう変化するかを示す発言となったと報じている。
パナマ運河を通行する貨物量ではトップのアメリカに次いで2位が中国となっていて、運河に隣接する2つの港は中国企業が管理している。中国は物流の要になっているパナマへの投資を加速させていて、2018年に貿易・インフラ・銀行など19分野での協力協定を結ぶなど急速に接近している。トランプ氏はパナマ運河で中国の影響力が高まることに警戒感を示していて、今回の発言に至ったとみられている。一方中国外務省はトランプ氏の発言を受けて「中国はパナマ運河の 主権を尊重し、恒久的な国際水路として承認する」など反発している。
無所属新人の銭谷翔氏が当選を果たした大阪府・四條畷市長選挙。今回の選挙ではタブレットを使った電子投票が採用された。電子投票は投票所で本人確認。タブレットに表示された候補者名にタッチして投票。初の電子投票が行われたのは2002年。以降、10の自治体、25選挙で行われてきたが様々な問題が発生。2003年、岐阜・可児市で行われた市議会議員選挙では機材トラブルなどにより一時投票ができなくなった。その後の裁判で選挙が無効が確定。おととい行われた四條畷市の電子投票では過去の失敗から機材やシステムを見直す。トラブルなどはなかったという。簡単で便利という声もあるなか不安の声も。
電子投票への期待と結果について。職員の負担軽減、疑問票、無効票の解消、開票作業の時間短縮などの期待が寄せられている。大阪・四條畷市では開票の人員は27人、前回は88人。手書きがないため、候補者名が判読しにくい疑問票が減る。慎重に実施されたこともあり、開票作業の時間は前回とほぼ同じ1時間40分。浮かびあがった課題は費用。前回、職員の時間外手当、選挙費用、開票所設営費など約1660万円。今回、タブレット委託費用のみで約4500万円かかる。茨城・つくば市ではインターネット投票の実証実験が行われている。スマートフォンに専用アプリをいれ、マイナンバーカードで本人確認。先月、つくば市長の行政運営を評価する投票が行われた。その結果をもとに市長の退職手当額を決定。インターネット投票にも課題がある。つくば市のマイナンバーカード取得率は75．4％。4人に1人はネット投票できない。公職選挙法では投票の立会人が置くことが義務づけられているがネット投票では課題となっている。
忘年会シーズンが到来したが、少人数化が進んでいる。クロスマーケティングが実施した調査によると、今年の忘年会の予定について、「忘年会はやらない・行かないと思う」と答えた人は65.9％。昔は恒例行事だった忘年会。しかし時代は変わり、開催自体が減り、酒についても飲まなくても楽しめると変化が。
クロスマーケティングが実施した調査によると、どんな忘年会がいい？との問に対し、「久しぶりに会う知人・友人と飲みたい」が1位。注目したのは4位の「お酒よりも食事を楽しむ会にしたい」。近年、お酒は飲まない・少量が増えている。町の居酒屋では売り上げが大きく減少するなど厳しい状況に置かれている。根室食堂・平山店長は「例年だと食事が60％、飲み物が40％だったのが、最近だと食事が70％、飲み物が30％。3割も売り上げがダウンしている。来年の実績もあまり見込めないと思う」と話す。根室食堂は新橋の賃料が高いため、渋谷に移転を計画。平山店長によると、忘年会の件数は確実に減っている。客層も若い人が増えていて「とりあえず生ビール」という感じが減ってきている。帝国データバンクの調査によると、大規模な宴会から少人数でカジュアルな飲み会へ変化。物価・人件費・光熱費の高騰が居酒屋かの経営を圧迫。居酒屋の倒産件数は今年11月まで203件と過去最多。「日本の居酒屋文化は外国人が喜ぶところでもある。こういう火が1つ1つ消えていってしまうのは寂しいなとも思う」等とコメント。
能登半島地震では被災地以外の教職員などが派遣され、学校の早期再開に向けた支援が行われた。被災地の状況やニーズの把握に時間がかかるとの課題も。「D-EST」の基本方針では、文科省からの職員を派遣・被災地以外からの学校支援チームを派遣などを柱として進め、被災地のニーズを確認した上で窓口の一元化などを図る。文科省は災害発生時の迅速で的確な対応を目指していくとしている。