ホンダ、日産の経営統合について。これまでも日産の危機を経産省が救ってきたという。フランスの報道によると2018年にルノーと日産の経営統合を経産省が阻止しようと関与を試みたと報道があった。6月に元経産省審議官が社外取締役に就任している。ロイター通信によると2020年に日産が融資を要請した3500億円のうち2000億円に政府保証をつけたという。今回の経営統合についてテレビ朝日の取材にホンダ関係者は「国からホンダの三部社長に打診があったようだ」と話している。日産自動車元会長・カルロスゴーン被告はきのうオンライン会見を開き「経産省が日産のコントロールを失いたくないと決めたのであれば政治的にはつじつまが合う。収益よりも管理を重視すれば日産は弱体化するだろう」と話した。経済ジャーナリスト・井上久男氏は台湾の鴻海精密工業の株式取得の報道受け「日本の基幹産業としての自動車メーカーが外国資本に買収されるのに抵抗感を示したのでは」「経産省は自動差は産業の育成 支援などを担う日産を守る動きをするのも自分たちの存在意義だと考えている」と話した。経営統合は成功するのかについて井上氏は「販売網・生産拠点重複の調整が課題 統合が実現しない可能性もありうる」とした。きのうホンダの三部社長も「自立した2社として成り立たなければ経営統合の検討は成就することはない」と含みを持たせていた。