ホンダ、日産の経営統合について。これまでも日産の危機を経産省が救ってきたという。フランスの報道によると2018年にルノーと日産の経営統合を経産省が阻止しようと関与を試みたと報道があった。6月に元経産省審議官が社外取締役に就任している。ロイター通信によると2020年に日産が融資を要請した3500億円のうち2000億円に政府保証をつけたという。今回の経営統合についてテレビ朝日の取材にホンダ関係者は「国からホンダの三部社長に打診があったようだ」と話している。日産自動車元会長・カルロスゴーン被告はきのうオンライン会見を開き「経産省が日産のコントロールを失いたくないと決めたのであれば政治的にはつじつまが合う。収益よりも管理を重視すれば日産は弱体化するだろう」と話した。経済ジャーナリスト・井上久男氏は台湾の鴻海精密工業の株式取得の報道受け「日本の基幹産業としての自動車メーカーが外国資本に買収されるのに抵抗感を示したのでは」「経産省は自動差は産業の育成 支援などを担う日産を守る動きをするのも自分たちの存在意義だと考えている」と話した。経営統合は成功するのかについて井上氏は「販売網・生産拠点重複の調整が課題 統合が実現しない可能性もありうる」とした。きのうホンダの三部社長も「自立した2社として成り立たなければ経営統合の検討は成就することはない」と含みを持たせていた。
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「三部社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 20:00 - 20:50 NHK総合
- 新プロジェクトX〜挑戦者たち〜走れ 挑戦の魂〜F1 30年ぶりの世界一〜
- 2021年12月、ホンダはチャンピオン獲得を最後にF-1から撤退した。浅木は密かにレースで培った技術が日本の未来にいかされるよう社内に技術を蓄えていた。電気自動車や空飛ぶ車にバッテリーのノウハウがいかされている。2023年5月、ホンダは2026年シーズンよりF-1に参戦することを発表した。浅木にかわるリーダーは角田哲史。田岸龍太郎はパワーユニットの馬力をあげ[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象とした相互関税を導入。最高で50％の相互関税をかけるとした。日本からの輸出は24％もの関税がかかる。輸出産業にとっては大きな打撃となる。トランプ大統領は各国の関税率を発表。日本の景気が落ち込む可能性がある。相互関税の狙いについて。製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用促進し、貿易赤字を削減するのが狙い。ニューヨーク市場、[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 2日「我々はアメリカを再び豊かで良い国にする」と強調したトランプ大統領。全ての国に10％の関税を課し、更に60の国と地域には上乗せして相互関税をかけると表明した。相互関税は日本も対象。トランプ氏は規制などの非関税障壁も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、その約半分の24％の関税を課すとした。この他、中国に34％、韓国に25％、E[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- ホンダ・三部敏宏社長は「急激な変化は対応する時間がないのですごく厳しい」とコメントし、市場の動向や各社の状況を見ながら対策はこれから取っていくとした。トヨタ自動車・日産・マツダなど他の自動車大手各社も「コスト増加を抑えるのに一番効果的な策を取っていく。対策の積み重ねが必要」などとして、影響を見た上で対策を取っていく構え。
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今朝取材に応じたホンダの三部敏宏社長は「車は何万点という部品があり関税の影響を正確にはつかみ切れていない」と話した。日本経済への影響について野村総研の木内氏は「日本のGDPを0．7％、額にして4兆円余り押し下げる」と試算。日本の景気後退の引き金になる可能性があると指摘している。
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