日本製鉄による米国鉄鋼大手・USスチールの買収計画を巡っては対米外国投資委員会が審査し23日が期限となっていた。ワシントン・ポストは審査の結果、委員会の一致した結論は出ずバイデン大統領に判断が委ねられたとした。買収が認められれば米国国内の鉄鋼生産が減るリスクがあるとの指摘、日本製鉄は経営陣に米国国籍の人を充てるなどと主張、対策として十分か委員会で意見が割れたという。米国・バイデン大統領が15日以内に最終判断を下す。
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