今回の買収阻止命令に対する日本製鉄とUSスチールによる提訴には2つの訴訟がある。第1の訴訟は大統領令の無効化と審査のやり直しを求めたもので、被告はバイデン大統領やイエレン財務長官、米国政府など。第2の訴訟は市場独占を狙う米国鉄鋼大手クリーブランド・クリフスとUSW（全米鉄鋼労働組合）に対する損害賠償請求で、被告は各団体のほか、クリフスのゴンカルベスCEOとUSWのマッコール会長も含まれている。クリーブランド・クリフスとは一体どんな企業なのか。世界鉄鋼協会によると、米国の鉄鋼業界トップは第1位がニューコア、第2位がクリフス、第3位がUSスチール。クリフスは2020年から買収を繰り返し、2023年にはUSスチールの買収交渉にも参加したが、交渉は日本製鉄に敗れた。ここで登場したのがUSW。組合員数約85万人を誇るUSWがUSスチールの買収交渉に対し、クリフス側を支持したことが今回のバイデン大統領の決断に影響を与えたとみられる。日本製鉄によると、クリフスやUSW・マッコール会長らが様々な虚偽の発言で買収計画を妨害したという。買収を阻止するクリフス社の狙いはUSスチールとの合併、USスチールの競争力を大幅にそぐ「合併か死か」という戦略だと日本製鉄側は主張している。萩谷麻衣子はUSスチールの本社、全米鉄鋼労働組合の本拠地もペンシルベニア州。大統領選挙でペンシルベニアは重要な州。全米鉄鋼労働組合の意向を聞くという考慮が働いたのでは。訴訟の行方を見てみると、バイデン氏らを訴えた第1の訴訟は厳しい。民意で選ばれた大統領が安全保障の観点から判断を下したことに対して、司法が覆せるかというと構造的に厳しい。第2の訴訟は違法・不当な買収妨害だと通常の民事訴訟なため、そちらの方が立証のハードルは高いにしても、まだ普通に戦えるかなと思うが時間がかかる。一番はトランプ氏が大統領になった時に直談判することじゃないかなと思うと話した。杉村太蔵は昨日の日本製鉄・橋本会長の会見をフルで見た。日米同盟の枠組みの中でやっているのに安全保障上の懸念があるとはどういうことだというのはよく分かる。視点を変えて米国国民の立場になって考えた時に米国にとってUSスチールって特別な会社なのではないか。アンドリュー・カーネギーという鉄鋼の王様とJPモルガンで1900年代に作った会社。当時は3つくらいあった鉄鋼メーカーを1つにしてUSスチールができた。カーネギーはスコットランドの移民で、努力して巨万の富を得たアメリカン・ドリームの象徴のような人。米国国民にとっては理屈抜きに非常に大切な会社だと感じると話した。