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- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
デンマークの自治領・グリーンランドの購入に意欲を示す米国・トランプ次期大統領は、デンマークが所有権を手放さなければ高い関税で対応する構えを示した。トランプ氏は、グリーンランドは世界の自由のために「必要」と強調し、「グリーンランド獲得にむけ軍事的・経済的措置に踏み切らないことは「保証できない」と明言。トランプ氏は、1期目で所有権の移転をデンマーク側に提案したが拒否された。トランプ氏は、メキシコとの貿易赤字を問題視し、関税を課す方針を重ねて示唆し、メキシコ湾の名称を「米国湾」に変えると宣言。
日産との経営統合を発表したホンダが、今後の主力となる自動運転機能がついたEV電気自動車の0シリーズを世界で初めて公開。「ホンダ0シリーズ」はロボット・ASIMOで培った人の意図をくみ取る技術などを継承、運転の主体が人から車に変わる自動運転レベル3の機能を搭載。来年、北米市場で販売し、日本を含む世界展開の予定。米国・半導体大手エヌディアは、自動運転に欠かせないAI製品の顧客にトヨタ自動車が加わると発表。画像処理半導体などの能力が群を抜いていて、中国EVメーカー・BYDなどが採用。トヨタ自動車の株価は、一時3.9％高と急伸。
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- Honda 0シリーズ本田技研工業
米国・ニューヨーク・タイムズは2025年に行くべき52か所を発表し、富山と大阪が選ばれた。ニューヨークタイムズは、独自情報をもとに世界の旅行先をランキングで発表。富山は30番目に選出された。ニューヨーク・タイムズは「地震や豪雨で壊滅的な被害を受けた能登半島の復興の一環として観光客を誘致」とコメント、隈研吾氏が設計建築した富山市ガラス美術館や伝統行事「おわら風の盆」などを紹介。38番目に選ばれた大阪は、万博開催を紹介。JR大阪駅の大規模再開発「グラングリーン大阪」を「画期的なプロジェクト」とコメント。
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- ニューヨーク・タイムズ大阪府富山県
石破総理大臣は、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協と面会し「大変な栄誉」と称えた。石破総理大臣は、田中煕巳代表委員らを前に、ノーベル平和賞受賞は「きわめて意義深い」と強調。日本被団協は、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める声などが出た。石破総理大臣は「日本は核保有国に囲まれている」「核なき世界を目指す思いは一緒」と述べた。
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9日に行われる米国・ジミーカーター元大統領の国葬に菅元首相が石破首相の特使として派遣された。カーター元大統領は、ノーベル平和賞を受賞、先月亡くなり、9日にワシントンで国葬。菅元首相の妻・真理子夫人も同行、10日まで滞在予定。トランプ次期大統領も国葬に参列する考え。2020年に日米首脳会談を行った菅元首相とトランプ氏との接触があるか注目。羽田空港の映像。
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去年起きた能登半島地震で被害を受けた石川・輪島市の6つの小学校で、合同の始業式が行われた。6つの小学校は、小学校のグラウンドに立てられた仮設校舎で2学期から合同で授業。仮設校舎の使用終了時期は未定。
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- 令和6年 能登半島地震
バレンタイン商戦が早くも始まっている。今年は、チョコレートの原材料・カカオの高騰・カカオショッへの対応が相次いでいる。高島屋は、チョコレートとサブレなどの組み合わせを去年の約2倍に増やす。松屋銀座は、カカオを使ったカレーなど食事メニューを店内で提供。輸入商社・立花商店・峰松功至さんは「カカオに関連する原材料は2〜3倍にあがっている」と話した。天候不良や需要の増加で、カカオは高騰。大手菓子メーカーでもチョコレートを短期間で複数回値上げする動きもある。
将棋・藤井聡太七冠が、今年最初の対局に臨んでいる。7日、新しい将棋会館での公式戦がスタート。藤井七冠は、初めて新しい将棋会館での公式戦に登場。藤井七冠が、8つのタイトルのうち唯一持っていないのが「叡王」。叡王戦本戦トーナメントで増田康宏八段と対局。藤井七冠は去年、伊藤匠叡王にタイトルを奪取された。藤井七冠は、本戦トーナメントで4連勝すれば伊藤叡王への挑戦権獲得。
フェイスブックなどを運営するメタはSNS・フェイスブックなどを対象に投稿の真偽を検討するファクトチェックを米国で廃止すると発表。トランプ次期大統領に迎合したという見方も出ている。ザッカーバーグCEOは「表現の自由という原点に立ち返る」と説明。トランプ次期大統領は「メタが保守的な投稿を閲覧」などと批判していた。メタの狙いは関係改善とみられている。メタは先月、トランプ氏の大統領就任基金に100万ドルの寄付を明らかにした。
中国のことしの焦点のひとつは、低迷する経済の再生だ。5日からハルビンで始まった氷雪祭りは盛況。その背景にあるのは、節約志向。国内旅行で済ませる人々が増えたという。不動産価格の下落が続き、景気回復が見通せないとの指摘もあるなか、習近平国家主席は新年に向けた演説で、中国経済が厳しい状況にあると認める発言をした。中国の経済発展とも言われた上海は変貌しているという。
ミラクル9の番組宣伝。
中国の国営テレビが先月公開した習近平国家主席のPRビデオでは、習近平国家主席が国内各地を視察し、指示を出す様子が映っていた。習近平国家主席のリーダーシップにより、中国経済が成長したとアピールしていた。日本で会社を経営する王氏は先月、故郷の上海を訪れたが、街のメインストリートでは空き店舗が目立ち、クリスマス直前にもかかわらず百貨店では客が少なかったという。上海の街は、オフィスビルも空室だらけだという。中国にとって、ターニングポイントになるのがトランプ氏の大統領就任。
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阿古智子氏と中国情勢について伝えていく。習近平国家主席は新年演説を行っているが、去年は家族写真や視察時の写真などの置かれた執務室で行っていたのに対し、今年は万里の長城の飾られた部屋であり、万里の長城を背景に新年演説を行ったのは第1期トランプ政権の始動前であり、2021年に習主席は「誰かがたくらむならば14人の中国人民の血と肉体で作り上げた鉄鋼の長城の前で惨敗するのは間違いない」と言及し、強い中国を誇示したものと見られる。また、GDPは2800兆円台に上昇するが、不確実性の挑戦を受けていると危機感もにじませている。一方でニューズウィークによると李迅雷氏の統計では月収が約4万2000円未満の人が約9億6400万人にのぼると公表したが、この情報は直後削除されたという。習主席が2020年に「貧困から抜け出した」とする表明と矛盾していたことがあるとみられる。困っている人が合言葉を言った際に無償で手を差し伸べるレストランも見られるのが実状という。阿古氏は貧困対策について李克強首相も貧困層を認めるなどしていると紹介し、レストランによる貧困層への支援については公に行うと貧困を認めることから規制される様子が見られると紹介。香港などに対し上海ではカウントダウンイベントも行われないのが現状としている。太蔵さんは中国は需要を無視して生産を増やす戦略を取っているが、これは企業の収益を減らす結果につながってしまっていると指摘している。阿古氏は経済に目標が設定されていることで地方はこれに合わせて動くことが求められてしまう、達成できないと処罰されるので現実的なことができなくなっていると紹介。
中国と対するトランプ次期政権は中国からの輸入品に一律60％の関税をかけると主張し、強硬派のルビオ上院議員を国務長官に指名している。内閣府のデータでもアメリカの輸入における中国のシェアは第1期政権以降加工を続けていた。関税が60％に引き上げられれば中国のGDP成長率は2.5ポイント押し下げられるともされる。トランプ氏はメキシコとカナダについてもフェンタニルという麻薬性鎮痛剤の取り締まりが十分ではないと主張し、両国にも25％の関税をかける方針を明かしているが、阿古氏は本当に60％まで引き上がる可能性を中国も警戒していると紹介。中国側は輸出入関税条例を格上げして国際条約や貿易協定に反して関税を引き上げた場合に報復関税を課せると規定し、反外国制裁法で外国の対中制裁に入国禁止や資産凍結で対応する方針。一方でアメリカの関税は自国産業にも物価高など打撃を与えるとみられ、アメリカでも貧困層が増加してしまっていると紹介し、対する中国は東南アジアを介した三角貿易を進めているが関税の影響は避けられていないという。経済の低迷を受けて共産党内では習近平おろしの動きはわずかにあるものの、体制側に腐敗対策などの理由で粛清されてしまうのが現状と阿古氏は紹介。
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- ドナルド・ジョン・トランプ習近平
習近平国家主席は新年にむけての挨拶を行い、食料生産量を6億5000万tが2024年には7億tまで増加したと成果を強調した。新疆ウイグル自治区ではドローンを活用した農業が行われ、生産者はリアルタイムで生産の状況を把握することで水と肥料は20％以上節約できるようになったという。高層マンションのような26階建てのビルで豚を育てるという試みも行われている。
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- 新疆ウイグル自治区（中国）習近平
米中貿易戦争などを見据え、食料増産を進める習政権。中国の湖北省には、世界最大という養豚ビルがある。26階建ての巨大なビルの中では、豚が育てられている。中国は世界一の豚肉の生産国でもあり、消費国でもある。多くの中華料理に豚肉が使用され、世界の豚肉の消費量の半分を中国が占めるという。古くから豚肉と食料が充足してこそ、天下が安定するといわれるほど、中国にとって豚肉の安定供給は重要。26階という高層化も、安定供給に向けた試みの1つだという。エアコン完備で、夏冬ともに温度が一定。餌から清掃、消毒など、多くの作業が自動化され、年間最大120万頭を飼育することが可能。中国が力を入れるのは養豚だけではない。特に習政権が急ぐのが、トウモロコシや大豆などの主要作物の増産。そのために遺伝子組み換えの作物を解禁する動きも出てきているという。
中国・元国家発展改革委員会副主任らの研究によると、中国の食料自給率は2000年の時点では96.7％だったが、2019年の時点で76.9％に減っている。食料自給率が減少する速度は、日本や韓国と比べても速いという。杜鷹氏は「2035年には65％まで落ちる可能性がある」と指摘。中国ではこれまでは、綿花など一部の作物のみ、遺伝子の組み換えが認められていた。2023年12月、中国の農業農村省はトウモロコシ37種と大豆14種が、遺伝子組み換えの農作物品種として審査を通過したと発表した。豚などの飼料にも使われるトウモロコシや大豆の輸入量は、中国が世界1位。米国などに依存する状態に危機感を強めている。中国の主要作物では、米国依存からの脱却を進めている。中国は脱アメリカを目指している。日本も自給率を上げていかなくてはいけないと萩谷さんが言う。ぼくが中国のトップだとすると、ロボットなどの高額製品を買える国を探し、その国と関係をよくするだろうという。石破さんは日中関係を重視しているだろう。日本の役割が問われている。日本は米中の動きを読まなければいけない。中国が輸入するトウモロコシのうち、米国からの輸入分が占める割合は、2021年の段階では70％だった。しかし2023年には、米国は26.3％まで減少。ブラジルが47％となった。中国のトウモロコシと大豆をめぐっては、2023年にブラジルが最大の供給国になった。中国はロシアや南アフリカなど、BRICSの国々からの輸入を増やしている。「日本の対中輸出入額の推移」のグラフを紹介ハイテク化された小麦畑、日中首脳会談の映像が流れる。日本企業の中国離れが定着している。産経新聞社が去年11月中旬〜12月上旬に、主要企業111社を対象に行ったアンケートで、現地駐在員やその家族の安全について「懸念」を示した企業が、全体の7割を超えた。中国経済の今後の見通しに関しては、「悪化する」が5.4％、「やや悪化する」が43.2％となり、5割近くが「悪化」の見通しを示している。「中国離れ」については、「さらに進む」と「やや進む」で53.1％となった。アメリカの関税が高くなり、中国国内が不安定になる。中国共産党にとっては、厳しい状況は続くだろう。リスクを見極めて、言うべきことはいう日本の立場をとらなければいけない。中国が安定的に発展することを願い、日本は丁寧に向き合わなければいけない。
きのう大泉洋が、日本外国特派員協会で会見を開催。大泉洋史上最高にカッコいいと話題になっている映画『室町無頼』の撮影の裏側が明かされた。大泉洋は「日本のスーパースターであるトシロウミフネを胸の中に秘めて、たち回りのシーンの前には『斬られりゃ痛てぇぞ』と、三船敏郎のマネをして挑んだ」と話した。映画「室町無頼は、1月17日（金）公開。IMAXで1月10日（金）先行公開。
エンディング映像が流れ、このあとは「徹子の部屋」というテロップが流れる。