中国・元国家発展改革委員会副主任らの研究によると、中国の食料自給率は2000年の時点では96.7％だったが、2019年の時点で76.9％に減っている。食料自給率が減少する速度は、日本や韓国と比べても速いという。杜鷹氏は「2035年には65％まで落ちる可能性がある」と指摘。中国ではこれまでは、綿花など一部の作物のみ、遺伝子の組み換えが認められていた。2023年12月、中国の農業農村省はトウモロコシ37種と大豆14種が、遺伝子組み換えの農作物品種として審査を通過したと発表した。豚などの飼料にも使われるトウモロコシや大豆の輸入量は、中国が世界1位。米国などに依存する状態に危機感を強めている。中国の主要作物では、米国依存からの脱却を進めている。中国は脱アメリカを目指している。日本も自給率を上げていかなくてはいけないと萩谷さんが言う。ぼくが中国のトップだとすると、ロボットなどの高額製品を買える国を探し、その国と関係をよくするだろうという。石破さんは日中関係を重視しているだろう。日本の役割が問われている。日本は米中の動きを読まなければいけない。中国が輸入するトウモロコシのうち、米国からの輸入分が占める割合は、2021年の段階では70％だった。しかし2023年には、米国は26.3％まで減少。ブラジルが47％となった。中国のトウモロコシと大豆をめぐっては、2023年にブラジルが最大の供給国になった。中国はロシアや南アフリカなど、BRICSの国々からの輸入を増やしている。「日本の対中輸出入額の推移」のグラフを紹介ハイテク化された小麦畑、日中首脳会談の映像が流れる。日本企業の中国離れが定着している。産経新聞社が去年11月中旬〜12月上旬に、主要企業111社を対象に行ったアンケートで、現地駐在員やその家族の安全について「懸念」を示した企業が、全体の7割を超えた。中国経済の今後の見通しに関しては、「悪化する」が5.4％、「やや悪化する」が43.2％となり、5割近くが「悪化」の見通しを示している。「中国離れ」については、「さらに進む」と「やや進む」で53.1％となった。アメリカの関税が高くなり、中国国内が不安定になる。中国共産党にとっては、厳しい状況は続くだろう。リスクを見極めて、言うべきことはいう日本の立場をとらなければいけない。中国が安定的に発展することを願い、日本は丁寧に向き合わなければいけない。