阿古智子氏と中国情勢について伝えていく。習近平国家主席は新年演説を行っているが、去年は家族写真や視察時の写真などの置かれた執務室で行っていたのに対し、今年は万里の長城の飾られた部屋であり、万里の長城を背景に新年演説を行ったのは第1期トランプ政権の始動前であり、2021年に習主席は「誰かがたくらむならば14人の中国人民の血と肉体で作り上げた鉄鋼の長城の前で惨敗するのは間違いない」と言及し、強い中国を誇示したものと見られる。また、GDPは2800兆円台に上昇するが、不確実性の挑戦を受けていると危機感もにじませている。一方でニューズウィークによると李迅雷氏の統計では月収が約4万2000円未満の人が約9億6400万人にのぼると公表したが、この情報は直後削除されたという。習主席が2020年に「貧困から抜け出した」とする表明と矛盾していたことがあるとみられる。困っている人が合言葉を言った際に無償で手を差し伸べるレストランも見られるのが実状という。阿古氏は貧困対策について李克強首相も貧困層を認めるなどしていると紹介し、レストランによる貧困層への支援については公に行うと貧困を認めることから規制される様子が見られると紹介。香港などに対し上海ではカウントダウンイベントも行われないのが現状としている。太蔵さんは中国は需要を無視して生産を増やす戦略を取っているが、これは企業の収益を減らす結果につながってしまっていると指摘している。阿古氏は経済に目標が設定されていることで地方はこれに合わせて動くことが求められてしまう、達成できないと処罰されるので現実的なことができなくなっていると紹介。
中国と対するトランプ次期政権は中国からの輸入品に一律60％の関税をかけると主張し、強硬派のルビオ上院議員を国務長官に指名している。内閣府のデータでもアメリカの輸入における中国のシェアは第1期政権以降加工を続けていた。関税が60％に引き上げられれば中国のGDP成長率は2.5ポイント押し下げられるともされる。トランプ氏はメキシコとカナダについてもフェンタニルという麻薬性鎮痛剤の取り締まりが十分ではないと主張し、両国にも25％の関税をかける方針を明かしているが、阿古氏は本当に60％まで引き上がる可能性を中国も警戒していると紹介。中国側は輸出入関税条例を格上げして国際条約や貿易協定に反して関税を引き上げた場合に報復関税を課せると規定し、反外国制裁法で外国の対中制裁に入国禁止や資産凍結で対応する方針。一方でアメリカの関税は自国産業にも物価高など打撃を与えるとみられ、アメリカでも貧困層が増加してしまっていると紹介し、対する中国は東南アジアを介した三角貿易を進めているが関税の影響は避けられていないという。経済の低迷を受けて共産党内では習近平おろしの動きはわずかにあるものの、体制側に腐敗対策などの理由で粛清されてしまうのが現状と阿古氏は紹介。