カナダ・トルドー首相が辞任を表明。カナダでは物価と住宅価格が高騰。平均家賃は2年前から6.7％上昇、3年前から18.8％上昇しているという。背景にあるのが移民問題。多くの移民を受け入れてきたカナダだが、トルドー首相はコロナ禍で落ちた経済を立て直すため、労働力を増やす目的で2022年から移民受け入れを緩和。その結果、人口が急増し、2023年には約127万人増、人口増加の約98％が移民だった。人口増加によって需要が増え、住宅価格が高騰しているという。去年4月に「住宅危機解決計画」を発表。2031年までに387万戸の新築住宅を建設するとしたが、カナダメディアによると、安価な住宅供給につながらず失敗。ロイター通信によると、副首相兼財務相のフリーランド氏はトランプ氏との関税戦争に備え、財政の余裕を確保すべきと主張。費用のかかる政策を避けるべきとしてトルドー首相を批判し、関係が悪化して副首相を辞任した。また、これまで少数与党政権を支えてきた野党・新民主党も首相の辞任を要求し、トルドー首相の辞任表明に至った。トランプ氏はSNSに「カナダの人の多くは51番目の州になることを歓迎している、合併すれば関税は課されず素晴らしい国家になる」と投稿している。杉村太蔵は今年はG7が正念場を迎える。日本もカナダも政治が不安定な状況で登場したトランプ次期大統領。トランプ次期大統領は一対一で取引していく。そうするとG7の結束は弱まる気がするなどと話した。一方、イタリアの首相は上手いことやっている。女性の就労者も増え、トランプ次期大統領も褒めていたという。萩谷麻衣子は他の国に関税をかけることでアメリカが良くなるわけではないと思う。どこまで本気でやるのかを見ていかないといけない。トルドー首相の辞任はひとつの時代の終焉だと話した。