中国で施行された「民族団結進歩促進法」について、日本ウイグル協会などが抗議の共同声明を発表し、会見では「中国の気に入らないものはすべて違法的なことになる」などと述べた。中国政府はこの法律について「中華民族の共同体意識を高めるもの」としていて、就学前から子どもが中国語を使うことや中国語教育の徹底などが盛り込まれている。当局が「民族の団結を損なう行為」と判断した場合には処罰の対象となるほか、外国の組織や個人に対しても法的責任を追及できる条項が盛り込まれている。批判に対し中国政府は「国際法に合致したものだ」などと強く反発。