国立競技場の民営化事業に関して、きのう、日本スポーツ振興センターはNTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選定したと発表した。運営権の対価(30年間)は528億円。国が年間10億円上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画。国による赤字補填なくなり負の遺産を避けられる可能性がある。
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URL: http://www.naash.go.jp/
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