ロシア政府は「ロシア国内における日本センターの設置と運営に関する日本政府との覚書の適用を終了する」と発表。日本センターは、首都モスクワやウラジオストクなど、ロシア国内6か所に設けられていて、これにより活動が停止される可能性がある。外務省によると、日本センターはロシアの市場経済の担い手となる人材育成の支援などを目的に、ビジネスや日本語に関する講座などを開いてきたが、2022年にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、日本企業の支援や日本語講座などの活動以外は見送られてる。モスクワにある日本大使館は「ロシア側から何も通報は受けていない。日ロ関係が厳しい状況にある中でも市民レベルでの相互理解の促進などに取り組んできており、その活動が一方的に停止されることは受け入れられない」などとコメント。