第2次石破内閣が発足したことを受けて、NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、国民民主党が自民党、公明党の与党と個別の政策ごとに協力することについては「賛成」が66％だった。世論調査で、自民党と公明党の与党が衆議院で過半数を下回っていることについて不安に感じるか尋ねたところ、「感じない」が55％で、「感じる」は36％だった。国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについては「賛成」が66％で、「反対」の21％を大きく上回った。国民民主党が今後、どのような立場を取ることが望ましいと思うか、3つの選択肢を示して尋ねたところ、「政策ごとに与党に賛成か反対かを決める」が最も多く52％、続いて「ほかの野党と連携して政権交代を目指す」が31％、「自民党と公明党の連立政権に加わる」は11％にとどまった。国民民主党が主張する「103万円の壁」を引き上げることについては、「賛成」が78％に及んだ。また、同じく国民民主党が主張してきたガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の適用には「賛成」が81％に達した。石破内閣の支持率は、前回10月下旬に行った衆議院選挙直後の調査に比べて9ポイント上がり43％で、「不支持」の42％を上回った。