日銀・金融政策決定会合では政策委員8人中7人が賛成し、政策金利を0.75％から1.0％に引き上げることに決めた。日銀は中東情勢による原油価格上昇により「企業間で価格転嫁がやや早いスピードで進んでいる」として今後消費者段階でも幅広い品目で価格上昇につながる可能性があると指摘した。この上昇率が日銀の掲げる2％という物価安定目標を超えて上振れていくリスクがあるとして政策金利の引き上げを判断したなどと説明している。また、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としたうえでタイミングやペースについては中東情勢が日本経済や物価に与える影響を注視し検討していくとしている。