政府が今月中にもとりまとめる経済対策の原案で、物価高対策として低所得世帯への給付金などが盛り込まれることが分かった。新たな経済対策の原案は「物価高の克服」など3本柱を掲げ、すべての国民が安心と安全を感じられる未来を創ることを目指すとしている。物価高への対応へは、住民税が非課税の低所得世帯に給付金を支給し、このうち子育て世代には子供の人数に応じて給付金を加算する方針。具体的な金額については今後、政府・与党で議論される。またAIや半導体分野には、複数年度にわたり10兆円以上の公的な支援を行う新たな枠組みを設け、「今後10年間で50兆円を超える官民投資を誘発する」と明記した。一方、原案には国民民主党が求めるいわゆる「103万円の壁」の見直しや、電気・ガス料金の引き下げなどについては具体的に記載されておらず、財務省幹部は「年末の税制で議論される内容を対策本文に明記する必要はない」、経産省幹部は「電気・ガスについては政治案件。枠組みの決定にはまだ時間がかかるだろう。」としていて、与党と国民民主党との今後の協議が焦点となる。