生成AIを使って声優などの声が無断で利用される例が相次いでいることを受け、法務省は何が権利侵害にあたるかを示した指針を公表した。問題が指摘されるサイトでは立木文彦の声を模倣したAIで生成されたとみられる音声が流されていた。立木の事務所は声の利用を認めておらず、日本テレビもロゴの使用を許可していない。ある試算によると芸能人らが受ける経済的損失は20~45億円となっている。公表された指針では、声優に無断でアニメキャラに似た声をAIで生成し、その声で別の歌手が歌う音声をSNSに公開して収益を得ていた場合パブリシティ権の侵害にあたる可能性があるとしている。またわいせつなセリフを読み上げる音声を生成した場合などは「声をみだりに利用されない権利」の侵害にあたるとして民事裁判などで責任を問うことができるとしている。
