NNN・読売新聞が行った世論調査で石油製品ナフサについて政府が国内での供給に問題はないと説明していることに「納得せず」が6割超だった。政府の説明と現場での不足感に乖離が生じていることについて与党内からも説明に無理があるとの声が上がっている。世論調査で64%が納得できないとする政府の説明についてある野党議員は「現場は悲鳴を上げている。ナフサの総量が足りている・目詰まりが起きているだけの説明にもはや納得できる状況ではない」とした。一方で与党内からは「政府が足りないといえばパニックになる。影響も考えて発信している」との指摘もある。また世論調査では節約・節電をする「必要があると思う」には先月比4ポイント増の76%だった。ある現役閣僚は「そろそろ心の準備はしておこうぐらいのメッセージはやんわり出しても良い、ただ日本人はその程度でも買い占めなど動き出してしまう」と発信の難しさを語った。政府としては今後も節約・節電要請は行わない考え。内閣支持率は依然6割を維持しているが経済官庁幹部は「ナフサ対応で政権は試される」政府関係者からは「高市政権は批判を過度に恐れて本当のことが言えなくなっているのでは」との指摘も出ている。
