暗号資産業界団体「日本ブロックチェーン協会」は今日、暗号資産の税制改正を求める要望書を金融庁に提出したと発表。要望書には暗号資産を売却する際、株や債券などと同様約20％の分離課税とすることなどを盛り込んだ。日本ブロックチェーン協会は来年度の税制改正の実現に向けて働きかけを強化する方針。