日本プロフェッショナル野球組織は球団に対し選手の契約交渉の代理人について、弁護士に限定した上で他選手の代理人が重複して選べないようにしていた。ルールは2000年に代理人制度が導入された際にプロ野球組織側が球団・選手会に求めた条件で、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあるとしてプロ野球組織に警告、再発防止を求めた。それに対し日本プロフェッショナル野球組織の井原氏は「今シーズンのオフから代理人の制限に関する12球団の申し合わせを撤廃し、各球団事に適切に判断して契約交渉に臨む」と述べた。