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「日本介護クラフトユニオン」 のテレビ露出情報

去年1年間に倒産や休廃業した介護事業者は784件。内訳は、529件が訪問介護。訪問介護事業所の管理者に行ったアンケートでは、55.2%が前年と比べ減収したと回答。理由は、7割を超える人が人手不足により依頼を受けることができなかったと回答。松下さんは、昨年基本報酬が引き下げられ、訪問介護の職員が過酷な業務を強いられているという。求人募集してもなかなかこないのが現状だという。高野教授は、経営悪化に関しては2024年介護報酬引き下げもあるが、2015年の介護報酬マイナス改定がじわじわ効いて今に至っているという。合わせて人材不足問題も懸念し、今回の介護報酬マイナス改定が経営の継続に冷水を浴びせているということで撤退などがあるという。土居教授は、介護報酬が引き下がった圧力として強いのは保険料が引き上げられることについて。保険料を上げてでも介護報酬を上げていいというふうになりにくいところがあり、介護事業者側ないしは介護関係者から声を上げないとなかなか一方的に保険料を上げられないから報酬も上げられないという話に終わってしまうというところがあるという。飯野さんは人材確保について、まず報酬を上げないときついという。川内さんは、日本に住んでる以上、介護サービス不足のなか高齢期を過ごしていく考えを一方で持っておく必要があるという。働いてる方々が、家族で介護を抱え込んで依頼されると、利用者の強い拒否反応によって介護職が傷つくことはよくあるので、これらを防いでいくのも重要。自分の子供が介護職をやりたいと言った時に応援するような雰囲気が本当にあるだろうかというところも課題があると強く思っている。土居教授は、処遇改善加算をこれまで累次にわたってやってきてるが、それをとる事業者が少なく積極性のなさもあると指摘。根本的な背景は、小規模事業者が多すぎること。大規模化もしくは協業化を進めていかないといけないなどとした。高野教授は、処遇が悪いというのは過去の話だということを理解してもらうことが必要だという。人材確保のためにどんな手立てが必要かについて、松下さんは自分の会社で考えると、処遇改善、メンタルヘルスなどいろんな研修をしながらスキルアップしているが、特定事業所の加算や処遇改善加算をとるにはそれなりの条件があるため、書類を作るのも大変で時間がないからしないというような話もよく聞くという。
様々な産業でDX化されているが介護の分野の導入について高野教授は、入所施設ではICT、DX化はそうとう効果をすでに上げているという。職員の負担軽減にもつながっているという。訪問先のサービスでは、訪問先の自宅にということになるのでなかなか進めにくいという。それでもバックヤード業務や打ち合わせなどでICT、DX化をすれば業務負担を軽減することが可能だという。松下さんは、いつまでも住み慣れた我が家で暮らしていきたいという思いを一番支えているのが訪問介護だと考えており、仕事する中で利用者が良かったと、ご家族も自宅で最後を見ることが出来て次のステップにもつながってると思っており、気持ちを支えるところがやりがいに繋がっているという。介護に必要なことその重要性をどう理解を求めていくかについて土居教授は、いざ必要になるというときにきちんと対応してもらえるだけの備えや、社会のインフラなどを介護職員の人材確保というところでも同じように必要になってると考えている。まだ処遇改善する余地が介護にはまだまだあると考えている。高野教授は、人口推計をみると2020年~2045年にかけて生産年齢人口は33%減少するという。その中で介護職員を確保し続けることはこれから先相当難しい状態だと感じている。生産性向上や様々な計上の工夫が欠かせない等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月8日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
介護離職について議論する。総務省が2022年の調査によると、10万6000人。離職理由は、勤務先の支援制度の問題や、介護休業を取得しづらい雰囲気が43.4パーセント、介護保険サービスが利用できなかった、利用方法がわからなかったが30.2パーセント。介護離職防止対策促進機構の飯野さんは、まず介護がどういうことかわからない人がいるという。買い物に一緒に行く、病院[…続きを読む]

2025年6月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
介護職員数は2023年度に212万人と前年度より2.8万人減少。初めて減少に転じたのだ。厚生労働省の推計ではこのままだと2026年度には25万人、2040年度には約57万人が不足する見通し。相次ぐ介護事業者の休業・廃業も。特に厳しいのが訪問介護。去年、介護職員の休業・廃業などhじゃ612件で過去最多だが約7割が訪問介護。今年~4月末までも訪問介護事業者の倒産[…続きを読む]

2025年5月5日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日本介護クラフトユニオンの調査によると、去年4月以降にヘルパーの人で不足でサービス提供を断ることがあったかという質問に89.4%の管理者が“ある”と回答したそう。また事業所の収入が減少したとの回答は55.2%にのぼった。日本介護クラフトユニオンは「国は危機感をもって人材確保などに取り組むべき」としている。

2024年12月11日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・早稲田ゆき委員は高校生扶養控除の縮小の方針について「物価高騰と賃上げが中々実現されない中で、扶養控除縮小は増税と同じで手取りを増やす政府の方針に逆行するものではないか」など質問し、石破総理は「過度な負担が生じないように留意していきたいが、議論中なので政府として詳細なコメントは差し控えたい」など答えた。
早稲田委員はマイナ保険証について「導入以降[…続きを読む]

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