あす特別国会が召集され、高市総理大臣は早期の予算成立を目指す。消費減税の実現に向けた議論も始まる見通しだが財源を捻出させるため、宗教法人への課税のあり方を見直すべきだという声も浮上。きのう官邸を訪れた自民党の小野寺税調会長と小林政調会長。高市総理から消費税減税などを議論する国民会議の設置に向けて野党への働きかけを進めるよう指示を受けた。食料品の税率をゼロとした場合、年間で約5兆円の税収減が見込まれていて財源の確保が必要。日本全国の寺のサポートをしている日本仏教協会の中根善弘代表、自民党の国会議員から宗教法人の収入に課税する案が党内で持ち上がっていると伝えられたという。