日本仏教協会の代表が自民党の議員から聞いたという、宗教法人の収入に課税する案。現実のものとなれば消滅する寺が増えると嘆く。全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため一部では不公平だという声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきた。しかし憲法上の信教の自由を保障する観点から、宗教法人への課税の強化は実現には至っていない。自民党・小野寺五典税調会長は「国民会議の中で議論していく。現時点で何か財源ということがあがっていることはありません」などと述べた。