毎日新聞・佐藤千矢子氏、田崎史郎氏、TBS・岩田夏弥氏と選挙の展望を伝えていく。田崎史氏は今回の選挙は若い世代ほど選挙に投票しているとの話を紹介。朝日新聞では7月5日付では自民党の過半数は微妙と評していたが、15日付では困難との文言がみられ、立憲・国民・参政を中心に議席を増やすとみられる。優勢と見られていた選挙区で接戦に持ち込まれる事例も多いという。内閣府支持層は特に参政党に投票しているという。佐藤氏は昔であれば批判票は立憲に向かうものだったが、立憲が批判の受け皿とならず多党化の中で国民民主党・参政党に流れている状況ではないかと言及。JNNの世論調査では重視する問題について物価高対策が30％で最多となる中、自民党の給付よりも減税を多くの党が望んでいる事があるのではないかとの話も聞かれた。
2022年は32の1人区のうち28の議席を確保するなどした自民党だが、今回の参院選では毎日新聞は事前の予想では9議席と予想されていたのが6議席に、朝日新聞では12議席が4議席に下落する様子が見られた。保守王国として知られる鹿児島県も接戦とみられるが、自民党の重鎮・尾辻秀久氏の娘である尾辻朋実候補は無所属であり、立憲民主党が支援する形となっている。参院選の鹿児島選挙区はここ4期で改選ごとに自民党候補が当選する中、尾辻秀久氏は今季限りでの引退を表明していた。新たに自民党の公認には尾辻朋実氏も出馬したが元職の園田修光氏が選出され、この際も園田氏と別の県議の人物のどちらにするかで意見が割れたのだという。一方で最終選考にも残れなかった朋実氏をめぐっても立憲・川内博史衆院議員が拒絶覚悟で秀久氏に直談判していたという。その中で朋実氏は立憲民主党に入党した上で無所属での出馬となった。田崎氏は立憲・野田代表は世襲に懐疑的だったにも関わらず、矛盾する人事を行う形となったと指摘。