参院選。コメなどの農業政策について。自民党は将来も安定的に経営できる水田政策の見直し。農家所得の向上。公明党は農地の集約化・スマート農業の導入。流通実態調査と監視機能の強化。立憲民主党は農家への戸別所得補償のバージョンアップ。就農支援の資金を10倍に強化。日本維新の会は輸入米の関税を時限的に引き下げ。生産量を1．5倍に増産。共産党は備蓄米を2倍にし放出と買入で価格安定。生産費と販売価格の差額補填。国民民主党は農家への直接支払制度の再構築。主食用米の増産。れいわ新選組は農業予算の倍増。戸別所得補償の導入。参政党は増産と輸出の奨励。生産者の準公務員化。社民党は所得補償や小規模農家の活性化で食料自給率50％。日本保守党は就業人口の増大と増産。国産品の国内消費の推進を訴えている。JNN世論調査で有権者が参院選で最も重視する政策について聞くと、物価高対策を筆頭に景気対策、社会保障対策、少子化対策や子育て支援、外国人規制、政治とカネの問題などの順番で関心が高くなっている。高橋純子さんは「参院選全体を見通すと、サービス合戦のようなことになっていると思う。財政の健全化はどうするのかという大きな問題についての議論があまりにも足りない」、畠山澄子さんは「選挙期間中だからこそ本質的な議論というか。公約とか見てしまうと、全部実現したら良いよねっていうものが並んでいて、だからこそちょっと冷めてしまうところが見受けられる」、松原耕二さんは「今回のコメ騒動で良かった点があるとしたら、コメの大切さを再認識した。もう一つは、若い世代が触れるキッカケになった」などとコメントした。参院選の投開票は来週の7月20日。