次の衆議院選挙に向けて各党が公約を打ち出している。中道改革連合の公明党・西田幹事長は減税に期限を設けない考え。政府系ファンドを創設し赤字国債に頼らず実現可能と説明している。国民民主党が「もっと手取りを増やす」と掲げ、住民税などの減税を訴えた。れいわ新選組、共産党、参政党、社民党は消費税廃止、日本保守党は大胆な減税、チーム未来は子育てや教育への投資を訴えて選挙戦に臨む見通し。
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