日本テレビ・井上さんはきのうの高市総理の解散表明について「高い内閣支持率をテコにこの選挙を勝ち抜こうという戦略が見えた。『高市総理』か『野田総理』かトップの顔選びと位置づけていた。そして『首相として進退をかける』と退路をたった。ただ目標としている獲得議席を聞くと維新と合わせて与党で過半数と今よりも3議席上乗せすれば良いとも言える。」などと述べた。そして総理は会見で飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を明らかにした。考えを明らかにしている自民党と中道以外の党は去年の参議院選挙での主張を見るとチームみらい以外のすべての党が消費減税を打ち出している。自民党と維新は2年間食料品について0％。中道は恒久的に食料品0％、同じく保守・社民も恒久的に0％。国民民主党は消費税そのものを一律5％に減税。またれいわ新選組は速やかに廃止、共産党は一律5％に引き下げ将来的に廃止。参政党は段階的に廃止と主張している。井上さんは「異例の事態と言って良い。物価高は苦しいが消費税は大事な財源なので今のままで我慢するという有権者もいると思うが、その方々の選択肢が今のところ見当たらない。高市総理が食料品0を打ち出した背景には中道との争点を潰そうとしたという指摘がある。」などと述べた。第一生命経済研究所の永濱主席エコノミストによると食費が1か月5万円かかっている家庭の場合、食料品の消費税がゼロになると1ヶ月で約3700円、年間約4万4440円減ることになるという。減税措置が実際に行われた場合の税収について井上さんは「自民党と中道などが主張している例だと年間5兆円減るという試算が出ている。債券市場では財政悪化への懸念が高まり国債を売る動きが加速している。きょうの債券市場では長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが27年ぶりの高水準となっている。」などと話した。