日本保守党は衆議院選挙に向けた公約を発表した。酒類を含めた食料品の消費税を0%にすることなどを掲げている。物価高対策では、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にすると明記している。また、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている賦課金を廃止するとしている。外国人政策については熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格について、家族の帯同を制限することなどを盛り込んだ。
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