きょうは各党の党首や幹部が各地で街頭演説などを行い、それぞれ主張を展開した。岐阜・恵那では、自民党の古屋選対委員長が「高市政権選択選挙 国民からは審判は一度も受けてていない 連立（政権）の枠組みが変わった 責任ある積極財政」「審判を受けることで確実に政策を進めることができる」などと説明した。中道改革連合の野田共同代表は、中道が存在感を示していけば穏健な保守もよりリベラルも結集していく、その可能性を秘めた政界再編選挙になる、などと訴えた。日本維新の会の藤田共同代表は、とにかく動かす 、動かして動かして動かしていく、などと語った。国民民主党の玉木代表は広島で、もっと手取りを増やすことできる、そのためには乗り越えなければいけない打ち破らなければいけない壁がいっぱい残っている、一緒に変えましょうと訴えた。参政党の神谷代表は横浜で、政策やイデオロギーを超えて日本を守る、そのためには経済、国防、人口政策、外国人問題が大事などと訴えた。共産党の山添政策委員長は、富はあるのに偏っているのが現状、これを正す政治が必要などと述べた。れいわ新選組の櫛渕共同代表は、生活が苦しい、貧困をなくしていく、そのためにはまずは使えるお金を増やす、大胆な経済政策として消費税廃止、これをぶれずに柱として訴えると説明した。日本保守党の百田代表は、日本かつてのように世界を驚かせた経済大国に復活させたいと訴えた。社民党の福島党首は、消費税ゼロを掲げて戦う、あなたの税金はあなたのためにと訴える、と説明していた。チームみらいの安野党首は、社会全体として子育てを促進する、助けるような社会を作ると訴えていた。原口元総務相と、地域政党 減税日本の河村代表は、前衆院議員らに呼びかけて新党結成を目指す考えを明らかにした。3人の前議員から賛同を得て法律上の政党要件は満たしているとしている。今回の選挙の争点の一つが消費税の扱い。試算では食料品などにかかる軽減税率を8％から0％に引き下げる場合、5兆円程度の減収、一律5％では15兆円程度の減収が見込まれている。
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