世論調査の結果を紹介。投票で重視すること:物価高対策41%、社会保障・少子化18%、外交・安全保障17%。消費税:税率維持19%、食料品などに限定して引き下げ40%、一律引き下げ18%。討論会では物価高対策・消費税、衆院選後の連立政権の枠組みなどについて各党党首が意見を述べた。あす公示となる衆院選。政府は経費として855億円余の支出を決定。465議席をめぐり1276人が立候補を予定している。
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