自民党と日本維新の会は食料品にかかる消費税の2年間ゼロを掲げていて、財源は補助金の見直しなどを念頭に国民会議で議論するとしている。中道と日本保守党は恒久的な食料品にかかる消費税ゼロを掲げていて、財源について中道は政府系ジャパンファンドを設立して運用益から確保するとし、日本保守党は減税による経済活性化で賄うとしている。国民民主党と共産党は消費税の一律5％への引き下げを掲げていて、財源について国民民主党は税収の上振れや税外収入で対応するとし、共産党は大企業や富裕層への課税で賄うとしている。れいわ新選組・参政党・ゆうこく連合・社民党は消費税の廃止を掲げていて、財源についてれいわ新選組は国債発行や富裕層への課税など、参政党は積極財政による経済成長や支出の効率化、社民党は所得法人税の強化や防衛費の引き下げなどで賄うと主張している。ゆうこく連合は財源を示していない。
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