衆院選で与野党ともに消費税減税を掲げている。自民・維新は食料品0％を2年限定、中道・保守は食料品0％を恒久的、国民・共産は一律5％、れいわ・参政・社民は廃止または一律0％、ゆうこくは廃止または引き下げる、みらいは唯一減税に反対し社会保険料引き下げが優先だとしている。消費税の世論調査で、減税すべきでないが20％、最も多かったのは消費税一律5％が33％となった。現時点での比例代表の投票先について聞いてみると自民が32％、維新6％、中道10％など、まだ決めていないが24％だった。世代別に見てみると、全年代でトップは自民。衆議院で望ましい結果は？との質問に与党が過半数が62％、野党が過半数が27％だった。
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