衆議院選挙まであと6日。JNNがこの週末行った世論調査で、最も重視する政策として1位だった回答が「物価高対策」だった。中でも争点となっている消費税減税について、中道改革連合・野田共同代表は「暮らしを最優先にする。だから食料品をゼロにする」、国民民主党・玉木代表は「食料品ゼロはうまくやらないと飲食店や農家に甚大な影響がある」などと主張。共産党の田村委員長は高市総理の変化を指摘。減税日本・ゆうこく連合は、消費税減税をめぐり党内が割れた状態だが、原口共同代表は「消費税廃止一択」などと主張。日本保守党・百田代表は「最も日本にとって大きな問題と思っているのは移民問題」、社民党・福島党首は「消費税ゼロ、社会保険料を半額」などと主張。消費税減税を公約で唯一掲げていないチームみらい・安野党首は「社会保険料の減額をする方が優先」などと主張。どのような形での減税が望ましいと考えるのか、世論調査で最も多い回答は「消費税を一律5％にさげるべき」で、その次は「消費税を減税すべきではない」。
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