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「日本保守党」 のテレビ露出情報

今月8日の衆議院選挙の投票日まで1週間となる中、各党の幹部が昨夜、NHKのサタデーウォッチ内に出演し、
争点の一つとなっている外国人政策をめぐって論戦を交わした。自民党の古屋選対委員長は「排外主義は絶対取らない。一部の外国人がルールが守らない。こういう方々に対しては厳しく対応していく」と述べた。中道改革連合の河西共同選対委員長は「我が国は人口減少社会にあるので我が国経済の供給力をしっかり維持をしていくために一定の外国人材の受け入れは必要なのだろうと思っている。人権をきちっと十分配慮しながらもバランスのある皆様が納得と安心をいただけるような外国人政策を進めていきたい」と述べた。日本維新の会の藤田共同代表は「外国人の人口が無計画に増えていくのではないかと、人口が、比率が増えるのではないかと、ここを抑制するという方針をやるべきだと。ただ抑制すると労働問題にも関わる、雇用問題にも関わるから、これをどこに影響が出るかをシミュレーションをやる」。国民民主党の村岡選対委員長は「日本人が働いてサラリーマンが収入を得て土地やマンションは買えないという状況はおかしい。きっちりと規制をするべきだと思っている」と主張。共産党の小池書記局長は「安上がりの労働力としていることを改めて人間らしい生活を保障するというのは基本だと思う。文化や歴史が違うからトラブルが生じることはあるわけで対話あるいは文化交流で解決していくべきだ」と主張。れいわ新選組の高井幹事長は「排外主義とは一線を画すが移民政策には反対。安い労働力として外国人を受け入れたいということで日本の全体の労働者の賃金も下がっているという現象を改善しなければいけない」と主張した。減税日本・ゆうこく連合の河村共同代表は「まず愛が大事。ルールはきちっと守らないといけない。給料が安いから雇いるとそんなもんだ本当に失礼だしいかん」と述べた。参政党の安藤幹事長は「多文化共生というのは、諸外国の例を見てもかなり厳しいものがある」と指摘。日本保守党の有本代表代行は「今回最も強く訴えているのが移民政策の抑止。適正な数、そしてどういう背景の方を受け入れるのか、これを決めて、厳正に取り扱うというのは国家の最低限の責任だ」。社民党の服部幹事長は「我々は単に労働力としてということではなくて生活者として隣人としてお互いの文化を尊重しながら、共生社会を作っていく」。チームみらいの安野党首は「労働市場全体としてどういうバランスで受け入れていくのが必要なのか、ここはしっかりと検討すべき内容かなと考える」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
消費減税関連法案の審議が20日にスタート。来年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げる。また、1%にあたる財源を使い、支援金として配ることで消費税を実質ゼロとする。対象は2000万人程度で、高市総理によると、年収100~350万円の人。財源となる6000億円を2000万円で割ると、1人あたり3万円。ただ、所得や子どもの有無を考慮すると[…続きを読む]

2026年10月20日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!旬感トピックス
食料品の消費税減税法案が今日審議入りした。来年4月1日から2年間飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げるというもの。これによって、約10兆円規模の財源が必要となる。青山さんは「衆議院は自民党・維新の会が3分の2を超えているため成立する。参議院は4議席足りないが、日本保守党が賛成を示しているので、よっぽど自民党から造反棄権者がでない限りは、無所属の議員も含め[…続きを読む]

2026年10月20日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国会では今日午後の衆議院本会議で今国会最大の焦点となる消費減税関連法案の審議が始まる。審議の焦点は財源に加え、その後本格導入される支援金の額や給付対象だ。野党側はこの点を明確にするよう追及する方針だ。一方、国民民主党・玉木代表はけさ、「法案には反対ありきではない 中身がよくなれば当然賛否についても考える余地がある」と述べた。こうしたなか自民党・萩生田幹事長代[…続きを読む]

2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
国会では来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を1%に引き下げる法案がきょう審議入りする。消費減税関連法案は食料品のの消費税率を1%に引き下げ、1%相当を支援金として給付するもので、2年間で約10兆円の財源が必要になる。野党側は具体的な財源や給付の対象があいまいだとして反対しており、国民民主党は住民税の減税と給付などで5万円程度の負担を軽減する対案を提出[…続きを読む]

2026年10月20日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理は消費税減税を自身の悲願としていることから野党側は総理自ら国会で説明を尽くすよう求める考え。政府が提出した法案は物価高対策として来年4月から2年間食料品の消費税率を1%に下げ所得に応じた支援金も給付。これに対し野党は減税分が価格に反映されるか効果を疑問視。具体的な財源や支援金の対象、金額などが明らかになっていないと指摘していて高市総理の認識をただす予[…続きを読む]

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