各党が力を入れるSNS戦略について。ANNは衆院選について、公示日から昨日までに候補者と党首・政党が投稿した件数を調べたところ、件数が最も多いのは国民民主党で1万8600件。次いで自民党が1万5900件。中道・参政党などと続く。各党のアカウントを対象にどのような政策・政治課題に関するキーワードを投稿しているかを分析すると、自民党は景気・物価高対策、外交・安保政策、教育・子育て支援という順。維新は景気・物価高対策、年金・社会保障と続く。中道は景気・物価高対策、政治とカネとなっており、国民は景気・物価高対策、教育・育て支援と続く。景気・物価高対策が一番になるところが多いが、参政党・日本保守党は外国人政策。チームみらいは子育て支援が1番。X全体で関心が集まっているワードとしては、 景気・物価高対策、旧統一教会、外国人政策などとなっている。近年都市部ではSNSが選挙結果に影響を及ぼしてきていると米重氏は指摘し、これが今回は大雪などで物理的に集会などに行きにくいという有権者に対しメッセージを届ける手段となるので加速するだろうとした。SNSで情報を得る場合にはバイヤスを認識することが大事などと指摘。
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