国会記者会館から中継。消費税減税について、きょう実務者会議が開かれ新たに日本保守党が参加した。各党がレジメーカーなどから意見聴取。これまでの実務者会議では小売業界や経済団体からレジ改修などコストが大きく2年間という短期間限定での税率の上げ下げに否定的な声が出ていて、給付付き税額控除の方が「迅速・効果的にできる」という指摘も出ている。一方その給付付き税額控除については、中・低所得者をいち早く支援するためにまずは簡易的制度から導入していく方向で与野党が一致し、あすの有識者会議で制度設計の議論始まる見通し。政府内からは「会議のたびに消費減税にネガティブな意見が出てくる」といった声もあるが、政権幹部は「減税をやらない選択肢はない」と述べている。
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