国民会議で消費税減税の議論が再開。飲食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる議長案に、自民・維新が改めて賛成を表明する一方、保守党以外の野党は反対し、給付への一本化などを主張。議長の自民・小野寺税調会長は、月内に意見を取りまとめる考えを示した。議長案の修正を検討するが、ある野党の実務者は「修正のしようがない」と突き放している。政府内でも、国民会議が意見集約を断念し、高市総理大臣が消費減税を決断するシナリオが検討されていて、政権幹部のひとりは「来週には総理が判断することになるのでは」と話している。
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