日曜日に投票日を迎える沖縄県知事選は、過去最多の6人が立候補している。2018年に「辺野古移設反対」を訴えて沖縄県知事選に初当選し、2022年にも「辺野古移設反対」で再選した玉城デニー氏。今回は3期目を目指す玉城氏と、元総務官僚の新人で前那覇副市長の古謝玄太氏の事実上の一騎打ちとなっている。今回、玉置氏が街頭で「辺野古移設反対」を訴える場面は多くない。県の税収が過去最高になったことや子育て支援の実績、社会福祉制度の充実をアピールする。古謝氏は自民党などが推薦するほか、県の経済界も支援。国・自治体・経済界とのつながりをアピールし、一人あたりの県民所得倍増を掲げている。これまでの沖縄県知事選では、普天間基地の辺野古移設に対する立場の違いが争点となってきた。2019年には県民投票が行われ、約7割の県民が辺野古の埋め立てに反対する意思を示した。政府は辺野古移設を進める姿勢を崩さず、県は裁判に訴えたが軒並み敗訴。今年2月の衆院選では、県内全4議席すべてで辺野古移設に反対する候補が自民党候補に敗れた。古謝氏は辺野古移設を容認する立場だ。一方、玉城氏の姿勢は変わらない。両候補は政府との向き合い方も異なっている。
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