TVでた蔵トップ>> キーワード

「共産党」 のテレビ露出情報

今回の東京都知事選挙の立候補者数は56人と過去最多になった。選挙ポスターを巡る混乱もあったがいよいよ、あさって次の日曜日に投票日を迎える。きょうは各候補の訴えや公約などを多角的に伝えていく。3期目を目指す現職の小池百合子。政党からの推薦は受けていないが自民党や公明党などが自主的に支援している。告示後の日曜日には子育て世代との座談会も開催。少子化対策をさらに進めていく考えを強調した。今回の選挙戦では知事としての公務を優先している小池。選挙戦の終盤まで平日にはほとんど演説しなかった。その代わりに生成AIで作った動画をSNSなどで発信。限られた演説の機会には都知事としての実績を訴えている。広島県安芸高田市の元市長石丸伸二は政治を再建したいと訴えている。選挙戦ではSNSを駆使。若者にも政治への関心を持ってもらいたいと考えている。銀行で経済アナリストを務めていた経験も生かしたいと強調している。東京への一極集中は暮らしの質の低下を招いているとして他の自治体と協調した新たな経済成長のモデルが必要だと訴えている。タレントの清水国明は被災地の復興支援に関わってきた経験から災害対策の強化を掲げている。ビジネス街や商店街を中心に回り都民の声を聞く機会を多く作っている。長年の芸能活動で築いたつながりも運動に生かしている。木造住宅が密集する地域や海抜0m地帯など災害時に大きな被害が予想される地域も訪れた。災害の発生前から近隣の自治体と避難所の設置などについて連携する体制を整えるべきだと訴えている。
航空自衛隊元航空幕僚長の田母神俊雄は自衛隊時代の経験を生かし災害対策に力を入れたいとしている。みずからを伝統的保守と称し道徳教育の強化などを強調。保守層の取り込みを図っている。主張に賛同するタレントも応援に駆けつけた。2014年以来2度目の立候補となる田母神。今回は若者が集まる街を精力的に訪れ支持を訴えている。自衛隊を束ね指揮してきた実績をもとに公約の実行力をアピールしている。元参議院議員の蓮舫は幅広い支援を得たいとして立憲民主党を離党して立候補した。ライフワークは行財政改革。都の予算資料を読み込み公約や演説を練っている。訴えているのは都の情報公開の徹底。支援する立憲民主党や共産党の国会議員も連日、応援に入っている。選挙戦中盤には新たな公約を発表。神宮外苑の再開発が争点の一つだと強調した。知事に就任した際には当事者の声を聞くボトムアップの政治を実現すると訴えている。今回の東京都知事選挙は過去最も多い56人が立候補している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3%。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]

2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
4日間の休暇に入った石破総理。休暇を前に減税を見送る方針を固めたという。背景にあるのは、財政規律に厳格な立場を取ってきた立民・野田代表が原則1年間食料品消費税ゼロを訴え始めて批判を受けるようになったこと。「財政規律派のスタンスのほうが存在感を示せる」と判断したとみられているが、与党内では反対意見も。

2025年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
JNN世論調査の結果、消費税減税について食料品の税率を下げるべきという結果が最多になった。この調査は5月3日、4日に全国18才以上2737人を対象にRDD方式で調査、有効回答は1026人となった。内閣支持率は支持が2.7ポイント増え33.3パーセントになった。一方不支持は4.0ポイント下げ62.1パーセントになった。トランプ関税の日本政府の交渉については期待[…続きを読む]

2025年5月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
憲法記念日の今日おこなわれた改憲をめざす集会。自民、維新、公明、国民の幹部らが出席。自民・石破総裁はビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項や自衛隊の明記を最優先に取り組むとした。護憲派の市民団体が開いた集会には立民、共産、れいわ、社民の幹部らが出席。

2025年5月3日放送 10:05 - 11:25 NHK総合
憲法記念日特集憲法記念日特集 ”SNS時代”の選挙は 民主主義は
衆参両院の憲法審査会では緊急事態の国会機能の維持や憲法改正の是非を問う国民投票のあり方などがテーマになっている。国民投票を巡ってはSNS上での偽情報の拡散について初めて衆議院の憲法審査会で議題として取り上げられた。自民・逢沢議員は「改憲の是非を問う国民投票の判断材料にSNS上で拡散される偽情報が用いられることは避けるべき。憲法で定められた表現の自由に配慮しつ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.