経済格差の広がりも課題となる。400万年未満の所得だったのは2002年は40.9％だったのが2022年には48.9％、400～800万円は2002年は34.5％だったのが2022年には31.4％となった。金融所得課税を巡り、自民・石破茂総裁はこれから先も支援をしなければならないが、その上で税制は公平である必要があるとしている。公明党・石井啓一代表は金融所得は足が早く海外への移転が早い資産となっていることも課題としている。立憲民主党・野田佳彦代表はマーケットの乱高下を定着させる必要がある、分離という形で税率を高めることはありうるとしている。日本維新の会・馬場伸幸代表は2012年に野田元総理と安倍総裁が消費税を上げる方針で一致したが、当時は与野党が議員定数を減らすことで一致していたと指摘し、行財政コストを下げることが先決と言及。国民民主党・玉木雄一郎代表は国の税収は25.8％増加する中で税の還元によって103万円の壁などを緩和する事が重要であり、社会保険料は多くが後期高齢者医療制度に対して拠出金で出されていることを上げて負担能力に応じて負担する制度が必要としている。共産党・田村智子委員長は富裕層に負担してもらうことはあるが、消費税を増税するタイミングで法人税を下げていたのも事実、軍事費は教育予算より多いのが現状であり暮らしへの投資に切り替えるべきと言及。これに対し石破総裁は安全保障環境が厳しくなる中防衛費は確保しなければならないが、一部の人だけが得をする税制は改めなければならないとしている。れいわ新選組・山本太郎代表は景気が悪い時に消費税を上げ法人税を下げるのはおかしいと指摘。石破総裁は消費税と法人税・所得税の違いは安定した財源か否かであるとしたうえで、国民の税金を正しく使う必要があるとしている。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月2日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 共産党は若い世代の支持の獲得を目指してSNSでの発信や党幹部による対話活動などの取り組みを強化することにしている。共産党は参院選での獲得が3議席にとどまり、去年の衆院選に続いて議席を減らした。
- 2025年8月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党など野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党になったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出した。法案ではガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとしていて、政府に対して価格が下がることで販売業者に影響がでないように必要な財源措置を講じることなどを義務づけている。
- 2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 田崎史郎さん加谷珪一さん岩田夏弥政治部長が解説。参院選が行われ自民・公明が歴史的大敗となった。あすから5日まで臨時国会が開始、参議院の正副議長・委員長などを選出、また日米関税交渉の合意を踏まえ4日に衆議院・予算委員会、5日参議院・予算委員会で石破総理出席のもと集中審議が行われる。きょうの読売新聞では明日招集の臨時国会で立憲民主党が内閣不信任案提出を見送る公算[…続きを読む]
- 2025年7月31日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 与党の自民・公明と野党の立憲・維新・国民・共産の合わせて6党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率廃止で合意した。あす召集される臨時国会で各党の実務者による協議が始められる。自民党の坂本国対委員長は「新たな民意が出来たので民意に従って政策作りをしていく」と述べ、前向きに望む姿勢を示した。
- 2025年7月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 自民・公明与党と、立憲民主党など野党4党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率を廃止することで合意した。来月1日に召集される臨時国会で、実務者協議を始める。自民・坂本国対委員長は、前向きに臨む姿勢を示した。与野党6党での会談では、臨時国会の会期を与党側提案の通り5日間とすることでも合意している。
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