27日投開票の衆議院選挙についてFNNが世論調査で中盤の情勢を探ったところ、自民党の単独過半数は厳しい状況で、与党の過半数維持を巡る攻防となっていることがわかった。調査は昨日までの2日間、全ての小選挙区と比例ブロックを対象に行い、全国の有権者14万人近くが回答。自民党は約80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くある。比例については前回の72議席を確保できるか微妙な状況で、現時点では単独過半数が厳しい情勢。公明党は小選挙区に11人の候補者を立てたが、現時点で優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数確保を巡る攻防となっている。野党側では、立憲民主党が前職を中心に50近くの選挙区で先行。議席を増やす公算が大きく、後半の選挙戦でどこまで伸ばせるかが焦点。日本維新の会は近畿の10選挙区ほどで優位な戦いだが、接戦や苦戦の選挙区が多くある。比例で議席を減らす可能性もあり、現時点では勢力の確保が難しい情勢。共産党は沖縄の選挙区で競り合っていて、比例とあわせ議席10が微増する可能性がある。国民民主党は東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし全体で倍増の勢い。れいわ新選組も都市部での支持を背景に、比例で議席を増やす可能性がある。社民党は、1議席確保の情勢で、参政党は議席の確保が難しい状況。日本保守党が複数の議席をとる可能性がある。今回の調査では、おおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もある。